この春から新聞各紙の文字がまた大きくなった。
　読売・朝日は今日からであり、中小の地方紙までも追随に走る。
　２５年以上前には、１段１５〜１６文字が普通だったのが、１段１１〜１２文字となってしまった。
（このまま行くと５０年後には４文字となり、７５年後には１文字となる計算である！？）

　「文字を大きくしても情報量は減らしません！」などと各社言っているが、詭弁も甚だしい。算数が少しだけ得意な方ならご理解いただけるが、字体のタテ・ヨコを仮に１．２倍にすると、その面積は１．２×１．２で１．４４倍となる。
　１ページの面積を１とすると、文字数は１÷１．４４で約０．７となり、つまり文字数は約７０％しか記述出来ない計算となり、確実に情報量が減るのである。
（購読料を３０％割引してくれればこんなコラムは書かないが・・・）

　主に高齢化対策を言っているが、大きなお世話と思っている人も少なく無いに違いない。映像に重きをおくテレビニュースなどは、限られた時間で報道するために、徹底的に削ぎ落とした原稿で伝えるが、その対極をなすのが新聞であった。
　しかしここ半世紀の度重なる文字の大型化と情報量の減少は、今回で究極のレベルまでに達し、テレビのような薄っぺらなものに益々近付こうとしている。

　これで若者の新聞離れを少しでも止められると本気で思っているのだろうか？

　言論では左右に分かれる各社も、文字の拡大には一斉横並び主義というのも嘆かわしい限りである。
　「ウチは字は小さいけど、中味の濃い報道を続けます」という気骨のある社は少なかったのである。

　そうこう考えていると、今朝文字の大きくなった最初の朝刊が配達された。
　読んでみると、悔しいかな確かに見やすいのである。
何しろ、今年４９歳のしっかりとした老眼族なのである。

********************************

　国会が衆参ねじれ現象から機能不全を通り越して脳死寸前である。
　議員とは”議決権を有する人”の事であり、議場（議院）で議論をし、議決するのが仕事である。
　その大前提すら殆ど機能していないが、心配には及ばない。
　日本の中央銀行である日銀の総裁が空席だって私達は普段どうりの生活をしている。　正に日本は平和国家である。

国民の付託を受けた議員が、院の権威だとか、従来からのルールだとか、前例などを理由に国会の運営が立ち行かない。
国民不在と言う声が聞こえるが、心配には及ばない。
　ちょこちょこと悪い事はするが、それなりに頑張る官僚達が都合のいいように裏でこの国を支えてくれているので、国会が機能していなくてもおおよそ大丈夫だからだ。

　国会は脳死寸前だが、各政党はやたら支持率には敏感である。
　支持率以前に国会を機能させて欲しいと基本的に思わないでもないが、遠くないと思われる解散総選挙への結果に大きく影響すると考える支持率優先も、平和国家日本ゆえ重要な事に違いないのである。

　三流雛壇芸能人、いやいや一流を目指している若手芸能人の救済策のごとく、似たようなクイズ番組を安直に垂れ流していながら、視聴率ばかり気にしているテレビ局とダブって見えるのである。正に平和国家日本である。

　　　　　　　　　　　

　ところで内閣や政党の支持率などの世論調査を各報道機関が行っている。
　最近主に行われている手法が、電話によるＲＤＤ調査である。
　これは電話番号をコンピュータで乱数を発生させて、自動的にダイヤルし調査する方法である。

　しかしながら、携帯電話のみで固定電話を持たない若者の急増、共働きで日中不在の勤労者世帯など、その調査の信頼性にはかなりの疑問がないでもない。　
　殆どの調査がわずか数千件というもので、例えば政党支持率など、同じ時期にされた各社の調査で数値が大きく異なるのである。
　こういう場合、自分達に最も好都合なデータを信用すれば良いのである。
　朝のテレビの星座占いを数局ハシゴ見をして、最良の占い結果を信じるおねえちゃんと同じである。何とも平和ではないか。

　「世論の動向を見ながら・・・」と言うセンセイが多いが、それでは正に大衆迎合主義(ポピュリズム)に陥る恐れがあると思う方もいるに違いない。
　世論が反対していても、将来のために政治生命を掛けてでも、必要なものは必要だという気構えはどこに行ってしまったと感じる人もいるかもしれない。
　それはおおよそ間違いである。
なぜなら多くのセンセイには最初からそのような気概は無いのであるから、どこにも行きようが無いのである。

********************************

　４月からガソリンが下がる。
これを大混乱と見るか、快挙と見るか大きく分かれているのだろう。

　さて、蔵出し課税のガソリンは４月１日より暫定税率分約２５円を値下げして販売すると、スタンドの地下タンクや流通経路に残る在庫分には既に暫定税率が加算されているので、販売店などはその分が大損となる事は報道されている。
　しかし、もし政府与党が言っている通り１ヶ月程で暫定税率を戻した場合、今度は暫定税率分の税金が掛かっていないガソリン在庫を売る時の価格はどうするのだろうか？
　暫定分の税金が掛かっていない在庫を約２５円上げるのだろうか？

　国民の一部は流通経路に残っている分は２５円上げるな！と言うであろう。
　４月１日から、在庫分で大損した販売店はここで少しは取り戻したいと思うだろうが、そう出来なければ、正に踏んだり蹴ったりである。
　こんな事態が容易に予想され、スタンド経営者の苦悩をよそに、野次馬的な報道が行われるに違いないのである。本当に平和な国である。

　国税は５０兆円ほどの税収であるが、国・地方合わせて揮発油税の暫定税率分は約２．６兆円という巨額な税額である。
　この制度の大きな見直しの時期であるのには間違いない。
　無駄な使い方や本筋から外れる使われ方は徹底的に無くさなければならないのは当然の事である。
　しかし、簡単な足し算・引き算ですぐさま調整出来るような額ではないのも事実である。
　本来、ガソリンが安ければいいか悪いかとか、”暫定”が長すぎるなどの単純な論争から頭を冷やして考えるべき問題である。
　この巨額な税金を日本の税体系全体の中で調整するには、どこが政権を握っていても、どんなに急いでも一朝一夕で出来るものではないと思わないでもないが・・・

　まぁ何とかなるに違いない。
　　　　平和国家、日本バンザイ！